いくらもらえる？「出産・育児手当」をシミュレーション
「出産ってお金がかなりかかりそうだけど、今の貯金額で大丈夫かな……」と不安な女子必見！ 実は給付金制度を利用すれば、貯金額が少なくても、出産費用の心配はそこまで必要ありません。
そこで、出産にまつわる給付金制度にはどんなものがあるの？ どんな人がもらえるの？ 手続きはどうしたらいいの？ という疑問を、株式会社Money＆You代表のマネーコンサルタント・頼藤太希さんに解説していただきました。
実際に自分がいくらもらえるか、シミュレーション！
出産・育児手当にあたる、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」。実際いくらもらえるか、必要項目を入力してシミュレーションしてみましょう。
・出産育児一時金：
・出産手当金：
・育児休業給付金：
出産のためのお金がもらえる制度と、その給付額をチェック！
上記で算出された「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」とは何か、また、どのような計算式になっているか、その種類と金額についてみていきましょう。
①出産育児一時金 【42万円】
出産すると誰もがもらえるもので、産科医療補償制度に加入している病院で出産した場合は一律42万円（双子なら倍の84万円）、加入していない病院で出産した場合は40.4万円が支給されます。
会社員は勤務先の健康保健担当の窓口へ申請、個人事業主・フリーランスの人は、住んでいる市区町村の役所で直接手続きを。
通常の分娩であれば、この一時金で費用（平均約48万円）はほぼまかなえると考えてよさそう。
また、妊婦健診は平均10万円ほどかかると言われていますが、妊娠届を提出すると、各自治体から母子手帳とともに妊婦健診補助券が配布されます。この補助額は自治体によって異なりますが、全国平均で9～10万円ほど。
よって健診・分娩の費用は、出産育児一時金と妊婦健診補助券を利用すれば、自己負担の心配はあまりないと言えそうです。
②出産手当金 【日割り月収の3分の2程度】
パートでも正社員でも雇用形態に関わらず、会社の健康保険に入っている人が対象。
実際に取得した産休期間（98日程度）、1日あたりにもらえる額は「標準報酬日額（標準報酬月額÷30）の3分の2」（※標準報酬月額とは、基本給に残業代、交通費、各種手当を含んだ総支給額を区切りのよい金額の幅で分けたもの）です。
会社に書類を提出すると受けることができ、一般的には産後2か月半から4か月くらいで口座に振り込まれます。出産が予定日より早かった場合は早まった分の日数が引かれ、逆に遅かった場合はその日数分がプラスして換算されます。
③育児休業給付金
休業開始前2年間に、雇用保険の加入期間が通算12か月以上ある人が対象。
もらえる額のめやすは、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（6か月を超えると50％）」で、2か月ごとに会社に申請、2か月ごとの支給となります。
妊婦健診、マタニティ・ベビー用品の準備、分娩・入院など、妊娠・出産にはおおよそ200万円ほどお金がかかると言われています。
ですが、冒頭で述べたとおり、出産育児一時金やその他の給付があれば、「貯金ゼロ」の人も出産自体の費用の心配はさほどありません。
給付金が直接支払われる「直接支払制度」を導入している産院を選んだり、クレジットカードでの支払いが可能な産院なら、支払いを約1か月遅らせる間に、出産育児一時金が振り込まれたりと、一時的な立て替えも回避することができます。妊娠が判明したら少しずつ貯めていくことも大切です。
行政によってはベビーカー購入の助成や育児用品のレンタル制度などもあるので、情報をよくチェックしておきましょう。
記事監修：頼藤太希
(株)Money＆You代表取締役。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。
参考：厚生労働省「出産育児一時金の見直しについて」（平成26年）