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| 職種/仕事内容 |
仕事内容
【職務内容】
消費者庁総務課情報セキュリティ係では、消費者庁における情報セキュリティに関する企画・立案・推進に関することを所管事務としています。
今回募集する職員は係長級職員として、主に以下の業務を行います。
(1)情報セキュリティ分野
・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等関係政府機関との調整 ※
・情報セキュリティポリシーその他関連規程類の見直し、対策推進計画の継続的な見直し、情報セキュリティの対策基準等作成
・情報セキュリティに関する職員の自己点検、内部及び外部監査に関する企画立案等
・情報セキュリティインシデントへの対応、インシデント対応チーム（CSIRT）の体制確保･運用、運用方針の検討、サイバー攻撃の防御･訓練
・情報システムのセキュリティに関する観点からの構築支援
(2)人材育成
・情報セキュリティ・ＩＴ人材の育成（職員の教育・情報リテラシーの向上・訓練）
(3)情報セキュリティ推進に関する指導・助言、ＰＭＯ関連業務
(4)情報セキュリティ対策に係る予算要求、予算執行管理、他課室の支援
(5)その他情報セキュリティに関する業務等
※ 政府機関の情報セキュリティ対策については、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）」等をご覧ください
https://www.nisc.go.jp/policy/group/general/kijun.html
【雇用期間】
令和７年４月１日から１年間を予定（採用日については応相談）
なお、必要に応じて、採用日から５年を超えない範囲内において任期の更新がありえます
【応募書類】
(1)応募書類 (応募書類は返却いたしません（責任廃棄）)
①履歴書（市販の様式で可、顔写真添付（６か月以内、カラー））
・高校卒業以降から現在までの学歴及び職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください
・「内閣府事務官（消費者庁総務課情報セキュリティ係長）志望」と必ず明記してください
②職務経歴書（様式任意、Ａ４版）
・これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述してください
・研究経験がある方は、上記に加えて研究業績（著書・論文等）を添付してくだ さい
③志望理由書（様式任意、Ａ４版2000字以内）
・志望理由を記述してください
(2)提出方法 電子メール又は郵送
①電子メールの場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに消費者庁政策立案推進担当メールアドレス（caa-seisakuritsuan■caa.go.jp）宛に御送付ください
・迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変更しています。「■」を「@」に置き換えてください
・メールの件名は、「【応募書類提出】内閣府事務官（消費者庁総務課情報セキュリティ係長）」としてください
②郵送の場合
応募書類を作成の上、「(3)提出締切」までに下記の送付先に御郵送ください
・封筒表面に「任期付職員応募書類（消費者庁総務課情報セキュリティ係長）在中」と朱書きしてください
〔送付先〕
〒100-8958 東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館７階 消費者庁デジタル・業務改革推進室
(3)提出締切
令和７年２月６日（木）必着
・応募書類の提出状況に応じて、締切前であっても二次選考（面接）を随時行わせていただきます
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| 対象となる方 |
求めている人材
次のいずれかの要件を満たすこと（年齢不問）
(1)各省庁または企業等の情報セキュリティ対策をとりまとめ、情報セキュリティポリシーの策定、プライバシーマーク/ISMS/JIS Q 27001等の認証取得業務に携わった実務経験を有すること
(2)情報セキュリティに関する知見を有しており、情報セキュリティに関連した製品の開発、サポート業務、販売業務のいずれかの経験を通算９年以上有すること
(3)「職務内容」に記載されている業務と同様または類似の経験を有すること
(4)独立行政法人情報処理推進機構が行っている情報処理技術者試験のうち、情報セキュリティマネジメント試験に合格し、その試験に期待される技術水準に応じた実務経験を有すること。
または、同等の資格もしくは能力を有すること
なお、以下(5)～(7)に該当する方は、応募できません
(5)日本国 籍を有しない者
(6)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(7)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
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| 勤務地 |
消費者庁(中央合同庁舎第4号館7階)
東京都千代田区霞が関３-１-１ 中央合同庁舎第4号館７階
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| アクセス |
交通・アクセス
地下鉄東京メトロ：丸ノ内線・千代田線・日比谷線 「霞ヶ関駅」 A13出口 徒歩5分、丸ノ内線・千代田線 「国会議事堂前駅」 4出口 徒歩5分、銀座線 「虎ノ門駅」 6出口 徒歩5分
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| 勤務時間 |
固定時間制
勤務時間詳細
実働時間：1日あたり7時間45分
平均勤務日数：1ヶ月あたり18日 〜 22日
・原則として１日７時間45分（必要に応じて超過勤務あり）
・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）は休日
契約更新期間：当初１年間を予定、その後は必要に応じて、採用日から５年を超えない範囲内において任期の更新がありえます
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| 給与 |
月給335,860円〜443,140円
給与詳細
※基本給・一律手当の総額
基本給：月給 26万5300円 〜 35万4700円
固定残業代：なし
【一律手当】
全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし
全員に一律で支払われるその他手当金額：あり
1ヶ月あたり7万560円 〜 8万8440円
任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給します
超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
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| 休日休暇 |
休日休暇
・年次休暇：20日をその年の在職期間に応じて按分した日数（20日を限度に翌年に繰越可。４月１日採用の場合には15日付与）
・特別休暇：夏季休暇（７～９月の連続する３日以内）、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、
災害等による出勤困難・危険回避休暇 等
・病気休暇：負傷又は疾病のために療養を要する場合
・介護休暇：負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合
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| 試用期間 |
試用期間あり
試用・研修期間：6ヶ月
試用・研修期間の条件：本採用と同じ
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| 待遇・福利厚生 |
健康保険、厚生年金
待遇・福利厚生
※適用されない社会保険がある理由：国家公務員につき雇用保険法第6条で「雇用保険の対象外」となっているため雇用保険加入なし。
公務上の災害が発生した場合は「国家公務員災害補償法」が適用される為、労災保険加入なし。
雇用保険の代わりに「国家公務員退職手当法」、労災保険の代わりに「国家公務員災害補償法」がそれぞれ適用されます。
【福利厚生】
・通勤手当支給（上限150,000円／月）
・住居手当は借家の場合に支給
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| 職場環境・雰囲気 |
職場環境
喫煙所：喫煙所あり（屋外）
庁舎敷地内に喫煙スペースがあります
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| 採用予定人数 |
1名
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