募集情報
職種/仕事内容 | 仕事内容 港務艇による神戸港内の巡視、 運搬給水、海上警戒、港内案内 等 総責任者である船長を助け、レーダーなどで 周囲の安全を確認し、港務艇を安全に運航 するお仕事です。 ＊港務艇運航の経験を活かして、将来的に 神戸市港湾局の関係各課（陸上勤務）に 配属される場合があります。 【海技職とは】 神戸港は日本の重要な物流拠点であり、 国際貿易港です。 神戸市は神戸港の港湾管理者(港湾法の規定に 基づき港湾を管理する者)であり、港の運営と 港内船舶の安全航行を支えるため、2隻の 港務艇を保有し、運用しています。 「海技職」の職員は、これらの港務艇を運航 する船舶乗組員としての職務を主に担います。 【応募申し込みの手続き】 申込期間：令和6年10月16日(水)～11月20日(水)正午まで 申込方法：下記、神戸市職員採用HPの申込みフォームにアクセスし、画面の指示に従い必要事項を入力してください。 【ＵＲＬ】https://www.city.kobe.lg.jp/a06667/shise/shokuinsaiyou/kobe/other/r6kaigi_saiyou.html ※Indeedの応募フォームでエントリーいただいても申込は完了しません。 【採用までのスケジュール】 応募受付：10月16日(水)～11月20日(水) 第1次考査：12月1日(日)～14日(土)のうち 各受験者が選択する日時・会場 適性検査（SPI3） 第1次考査合格発表：12月26日(木) 第2次考査：令和７年１月中旬 小論文、面接 第2次考査合格発表：令和７年１月下旬 採用：令和７年4月1日 ※申込手続きや選考の日程の詳細は 上記URLよりご確認お願い致します。 |
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対象となる方 | 求めている人材 受験資格：令和7年4月1日時点において 年齢が満40歳未満の人(昭和60年4月2日以降に生まれた人) 海技士/航海免許(5級以上)を有する人 もしくは採用日までに上記免許を取得する 見込みの人 ＜以下に該当する方は受験できません＞ ＊地方公務員法第16条の規定により、 地方公務員となることができない人 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を 終わるまで又はその執行を受けることが なくなるまでの人 ・神戸市において懲戒免職の処分を受け、 当該処分の日から２年を経過しない人 ・日本国憲法施行の日以後において、 日本国憲法又はその下に成立した政府を 暴力で破壊することを主張する政党 その他の団体を結成し、又はこれに加入した人 ＊平成11年改正前の民法の規定による 準禁治産の宣告を受けている人 (心神耗弱を原因とする人以外) ＊受験資格がないこと又は申込記載事項が 正しくないことが判明した場合には、 合格を取り消すことがあります。 年齢の条件と理由：あり（満40歳未満(労働施策総合推進法第38条の2項 適用除外に該当するため)） |
勤務地 | 神戸市 兵庫県神戸市中央区港島3丁目2-1 船舶業務センター |
アクセス | 交通・アクセス 三宮駅よりポートライナーにてポートターミナル駅または中公園駅下車、 徒歩約9分 |
勤務時間 | 固定時間制 勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間45分 平均勤務日数：1ヶ月あたり18日 〜 22日 8:00～16:45(休憩1時間) ＊勤務場所などによって異なる場合あり |
給与 | 月給189,000円以上 給与詳細 基本給：月給 18万9000円 〜 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：なし ＜給与は学歴による＞ 大学卒/月給22万2000円 高専・短大卒/月給20万円 高校卒/月給18万9000円 ＊地域手当含む ＊職務経歴等のある場合は、 上記の額に一定の基準で加算されます。 ＜ほか手当あり＞ 扶養手当 住居手当 通勤手当 期末・勤勉手当 (4.5月分・令和５年度実績) 退職手当 など 【給与例】 給与例 【初任給の例/大学卒の方の場合】 職務経験6年(28歳)/月給25万2000円 職務経験9年(31歳)/月給26万2000円 職務経験12年(34歳)/月給26万9000円 職務経験15年(37歳)/月給27万6000円 ＊地域手当含む ＊（ ）内は想定年齢 ＊大学卒の初任給額は正規の修学年限を修めて 卒業(修了)した場合の初任給額です |
休日休暇 | 休日休暇 週休2日 (職務の状況により、土曜日、日曜日、祝日勤務となる場合あり) 【休暇】 年次有給休暇 夏季休暇 結婚休暇 産前産後休暇 介護休暇 忌服休暇 など |
試用期間 | 試用期間あり 試用・研修期間：6ヶ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ |
待遇・福利厚生 | 【保険制度】 労災保険、健康保険、厚生年金 【福利厚生】 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由：雇用保険法6条7号で「適用除外」と規定されている 【福利厚生】 共済制度(病気・怪我・休業時等の給付、公的年金制度、その他福祉事業等) 地方公務員災害補償制度など |
採用予定人数 | 1名 |