募集情報
職種/仕事内容 | 仕事内容 雇用形態：正社員 職種：心理カウンセラー、地方自治体職員 愛媛県庁で 新たなキャリアをスタートしませんか？ ****************************** 愛媛の未来を共に築く仲間を募集します。 県庁での新しいキャリアに挑戦し、 地域社会の発展に貢献するチャンスです。 あなたの経験を活かして、 愛媛県の心理の分野で活躍してみませんか？ 仕事内容： ****************************** 児童相談所や県の他機関において、 カウンセリング、心理療法、心理判定、 相談、指導等の業務に従事します。 【主な職務内容】 ・心理判定： 発達・性格等についての心理検査をして、 子育てや支援に役立てます。 ・継続面接・カウンセリング： 継続的な面接をします。その内容はカウンセリングや、 心理教育プログラム、プレイセラピーなど、様々な種類があります。 ・心のケアや、心理的な支援： 虐待等で傷ついたりトラウマをもった人、 現在困難の渦中にいる人への心理的な支援をします。 ・コンサルテーション： 心理検査の結果や、または心理学的な見地からの見立てにもとづいて、 他職種・関係機関への支援をします。 愛媛県庁の魅力とは？ ****************************** ✅地域社会に貢献できる"誇れる仕事"： 愛媛の地域発展に携わる重要な仕事です。 ✅成長のチャンス： スキルや知識を深め、キャリアアップが可能です。 ✅充実した研修制度： 新規採用職員研修や、 職位ごとに必要なスキルを学べる研修で、 キャリアアップが可能です。 「愛顔あふれる愛媛県」を実現するために、 時代の変化に対応し、積極的に挑戦できる 熱意を持った人材を求めています。 あなたの力が必要です。 愛媛県で、地域の未来を共に創りましょう！ エントリー方法について ****************************** 応募ボタンよりご応募いただき、 応募後に届くメール記載のURLより エントリーいただくか、 愛媛県職員採用情報サイトの 「愛媛県採用試験受験等申込システム」から 本エントリーが可能です。 |
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対象となる方 | 求めている人材 【受験資格（R8.4.1現在）】 ○年齢21歳以上34歳未満の方 ○年齢21歳未満の方で、大学卒業又は 令和10年3月末日までに大学卒業見込みの方 ※上記の方で、学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、 心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者 （卒業する見込みの者を含む。）又はこれに準ずる資格を有する方 受験資格の詳細については、 愛媛県職員採用情報サイトの試験案内をご確認ください。 【https://recruit.pref.ehime.jp/exam/】 年齢の条件と理由：あり（労働施策総合推進法第38条の2項 適用除外に該当するため） |
勤務地 | 愛媛県 790-8570愛媛県松山市一番町４－４－２ 勤務地 〒7908570愛媛県松山市一番町４－４－２ |
アクセス | 交通・アクセス 愛媛県庁、地方局・支局等、県外事務所等 |
勤務時間 | 固定時間制 勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間45分 平均勤務日数：1ヶ月あたり21日 勤務時間：8:30～17:15 （休憩時間12:00～13:00） ※フレックスタイム制や時差出勤制度もあります。 ※月残業20.4時間/月 |
給与 | 月給239,073円以上 給与詳細 基本給：月給 23万9073円 〜 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：なし ※基本給は、学歴や職歴などに応じて、一定の基準により加算される場合があります。 ※次のような諸手当が、それぞれの支給要件に応じて支給されます。 ・扶養手当：扶養親族のある職員に支給（子1人 月額13,000円 等） ・住居手当：借家等に住んでいる職員に支給（最高 月額27,000円） ・通勤手当：公共交通機関の運賃相当額等を支給（1ヵ月あたり最高 150,000円） ・超過勤務手当：正規の勤務時間外の勤務について、実績に応じて支給 ・期末勤勉手当（ボーナス）：1年間に給与等の約4.65月分を支給 試用・研修期間：6ヵ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ |
休日休暇 | 休日休暇 週休2日制/土日祝、年末年始 【休暇制度】 ・年次休暇（年間20日以内※採用年（4～12月）は15日以内） ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・育児休業 等 |
試用期間 | 試用期間あり 試用・研修期間：6ヵ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ |
待遇・福利厚生 | 【保険制度】 労災保険、健康保険、厚生年金 【福利厚生】 待遇・福利厚生 【社会保険】 健康保険、厚生年金保険、労災保険 ※適用されない社会保険がある理由：・公務員のため雇用保険は対象外 ・地方公務員災害補償基金（労災保険） 【福利厚生】 年金後払い退職給付 期末・勤勉手当／年2回（計4.65ヶ月/R7年度実績） 扶養、住居、通勤手当等 職員住宅 貸付制度 定期健診 育児休業 育児短時間勤務等 |