退職のおおまかな流れは以下のとおり。 １．退職意思の表示 ● 退職意思の表示に関する就業規則を確認する。 ● 職場の同僚などに話す前に、まず直属の上司に伝える。 ● 業務の流れや引き継ぎを考えて、余裕をみることも大切。 法的には退職2週間前に伝えればよいが、就業規則で「○カ月前」と決まっている場合もあるので確認を忘れずに。上司への退職意思表示は、この時点では口頭でOK。また、上司に伝える前に職場の同僚などに話すのは避けたい。上司の耳に同僚を介して伝わるのは、トラブルのもとだ。 ２．退職日の設定 ● 業務が多忙な時期は避ける。 ● 残務整理や引き継ぎに無理のない期間をとる。 ● 退職日の延期を求められたら、可能な範囲で調整する姿勢も。 退職日は担当の仕事がひと区切りつく時期など、業務の流れを考慮して。すでに転職先が決まっている人の場合も、退職日の延期を求められたら、出社日に支障のない範囲で調整するなど、あくまで在職中の会社への誠意を示すことが円満退職のコツ。 ３．退職願を提出 ● 「退職願」には、退職理由と退職日を明記する。 ● 「退職願」は、直属の上司に提出する。 ● 口頭で意思表示をした後、退職日の2週間前までに提出する。 「退職願」に書く退職日は、正式なものなので、上司との調整がすんでから提出することになる。退職理由には細かいことは一切不要で、普通は「一身上の都合」でOKだ。 ４．引き継ぎ・残務整理 ● 退職日までに、責任をもって残務整理や引き継ぎを完了させる。 ● 退職までは引き継ぎのスケジュールを優先する。 ● 営業職などは後任者と共に取引先へのあいさつに行く。 退職前に有給休暇をとる人が多いが、その前に残務整理や引き継ぎを完了したい。まずは現在の職務の責任をキチンと果たそう。引き継ぎは、口頭で説明するだけでなく、 後任者と一緒に一度仕事を進める、取引先や関連部署を一緒に回る、退職後もわかりやすいように、資料や職務の流れをファイルや共用パソコンのフォルダに残しておくといった配慮が大切。 ５．あいさつ状手配 ● あいさつ状を出す先の住所リストをまとめておく。 ● 文章やデザインなどを決めて、印刷などの手配をする。 自宅にパソコンとプリンタがあれば、自分で作成・印刷してもOK。 ● 相手によっては印刷のあいさつ状に、一言自筆も添える。 今の会社への就職の世話をしてくれた方や在職中に特に面倒を見てもらった方には、事前にあいさつに訪れるなどの気配りも。また取引先など、先方から受け取った名刺も会社に返却するので、必要なものはコピーしたりアドレス帳に写しておく必要がある。 ６．退社 ● 退社時に会社に返すもの、会社から受け取るものをチェック。 ● 忘れものを防ぐ意味でも、机やロッカーはきれいに清掃。 ● 上司や先輩、同僚の一人ひとりにあいさつをする。 雇用保険の失業給付や国民年金、健康保険の手続きに必要な書類もあるので注意。また、住民税の納入状況も把握しておきたい。 ７．入社 ● 会社に「雇用保険被保険者証」や「年金手帳」「源泉徴収票」を提出。 ● 仕事内容や勤務地、賃金や待遇など、労働契約を確認する。 ● キャリアがあっても新人であることを忘れない。 雇用時、会社は労働条件を明示することが法律で義務づけられている。そのうえで労働契約を結ぶのだが、書面で取り交わすのが理想的。「労働契約書」や「就業規則」などの内容をよく読み、疑問点があれば、説明を受けるようにしたい。

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	退職のことを上司に言い出せません。どう話したらいい？
	「言いにくい気持ち」はわかるものの、退職はできるだけ早めに申し出ることが大切。ほかの部署からの異動を検討したり、あるいは新規に採用したりと、退職した人の穴を埋めるための手当てにはそれなりに時間がかかるからだ。退職を決めたらできるだけ早く、上司の手が空く時間帯を見計らって、「ちょっとお話ししたいことがあるのですが…」と声を掛けよう。会議室など落ち着いた場所に移って、話を聞いてもらえるはず。単に「辞めたい」と言うのではなく、仕事を通じた自己実現など、将来的なキャリアプランを話せば、理解してくれる上司は多い。
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	退職を引き止められ、辞めさせてくれません。どう対応すべき？
	まず、なぜ辞めさせてくれないのか、会社側に立って理由を考えてみよう。多くの場合、(1) 業務の流れを無視した無責任な退職の申し出で困っている、(2) 引き止めれば気持ちが変わると考えている、(3) 退職したいと言うが本心がはっきりしない…の3つ。思い当たることがあれば、その点を踏まえて、再度上司と話し合うことが大切。退職時期の調整をして、キッパリと意思表明をすることで解決の道が見つかるはずだ。それでも、退職の了解を得られないときは、所轄の労働基準監督署に相談するとよい。
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	提出後、いつまでなら「退職願」を撤回することができますか？
	受理した後の手続きや処理、そのスケジュールは会社により違う。撤回できる時期の目安はないと言っていい。間に合うかどうか、とりあえずは急いで上司に事情を話し、取り下げのお願いをしてみよう。とはいえ、どんな事情があっても、一度退職を申し出たことにより、会社に残った後気まずさが残るのは否めない。退職を申し出る前に、「本当に退職していいのか」十分に検討すべきだろう。
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	私は契約社員です。契約期間の途中ですが、退職できますか？
	労働条件が契約内容と異なる場合は、即時に退職できる。またそれ以外でも、やむを得ない理由があれば差し支えないとされている。ただし、無断欠勤したまま退職するなど重大な過失があった場合は損害賠償を求められることも…。これは雇用期間を定めて契約を結んで働く、アルバイトやパート、派遣社員の場合も同じだ。トラブルを避けるためには、事前に就業規則などをキチンと確認したうえ、会社の了解を得てから退職するようにしたい。
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	翌日に退職する場合もボーナスはちゃんともらえるでしょうか？
	賞与の支給に関しては、会社によってルールがあるためもらえるとは限らない。ただし、退職するのだから今後の会社貢献が一切できない分、査定が低くなる可能性が高いことは覚悟しておいたほうがいい。また、何らかの事情で賞与支給日が例年よりも遅れる例も珍しくない。あまりにもジャストタイミングな予定を組むと、もらいそこねることも。
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	退職日の前に未消化の有給休暇をとってもかまいませんか？
	年次有給休暇は、夏季休暇や年末年始休暇とは異なり、希望の時期に休めるのが特色だ。当然、取得する権利がある。が、その前にチェックしておきたいのは、退職前にするべき仕事がきちんと完了しているかどうか。残務が山ほどあったり、引き継ぎ期間が少ないなどの事情があるのに有休をとったりしてしまうと、まず円満退職は望めないことに…。有休を消化したいなら、その分、十分に余裕のあるスケジュールを立てることが前提。また、在職中に転職活動をする人の場合は、面接への対応をスムーズにするための有休を残しておきたい。
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	「引き継ぎ」といっても、後任者がいません。どうしたらいい？
	後任者がいてもいなくても、退職後に自分がいなくなっても職務が滞りなく進むように、紙やデータで「引き継ぎマニュアル」を残しておきたい。任されてきた業務と流れを列記し、処理手順や方法、関係業者の連絡先や担当者名、優先順位や注意点、業務に必要な書類や資料などをまとめておく。新しく業務に就く人がわかりやすいように配慮を。退職日が近づいたら、中途段階の業務の状況や今後の処理方法なども記しておく。それをファイリングしたり、共用パソコンのフォルダに残したりするなどして、退職日、上司に伝えればOK。
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	会社が不景気で解雇されそう。自己退職したほうが有利？
	解雇された前歴があると、採用選考で不利になるのでは…との考えによる質問だろう。が、経営不振による「整理解雇」が珍しくなくなった今、それが選考に影響することはあまりない。知っておいてほしいのは、自己都合の「任意退職」と会社都合による「解雇」とでは、雇用保険の失業給付条件が違うこと。任意退職の場合、ハローワークで失業給付受給の手続きをした後、7日間の待機期間を置き、さらに3カ月間の給付制限を経て、初めて最初の受給日がくる。それに対し、解雇なら7日間の待機だけで、すぐに失業給付を受けられるのだ。この3カ月間の収入の有無は、生活面の心配をしないで求職活動に専念できるかどうかという差に…。また、解雇と任意退職では退職金についても規定が異なる会社がほとんど。就業規則を見ればわかるが、一般的に任意退職より解雇のときの退職金を高く設定している。どちらが有利かと考えるなら、焦って「退職願」を提出しないほうがいい。
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	医療・介護・福祉系ワークの退職で注意することは？
	医療現場は慢性的な人手不足に直面しています。「医療サービスの質」がより重視されるようになって以来、各職種とも人員の確保が最重要課題となっているのです。よって、退職の希望を出してもなかなか認められず、引き留められてしまうということが多く起こっています。退職するのは働く者の自由とはいえ、患者や利用者に迷惑がかかるのは心苦しいもの。医療系職種は退職しにくいものなのだと理解して、早め早めに意思表示を行うなど、スムーズかつ円満な退職ができるよう心がけましょう。
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	美容師・理容師・ネイリスト系ワークの退職で注意することは？
	サロンの多くは少人数で運営されているので、退職者がサロンに与える影響は少なくありません。退職者が出たサロンは、ほとんどの場合新しく人を補充する必要があります。そして、採用活動というのは時間がかかるもので、スムーズに採用が進んだとしても、新しいスタッフが入店するまで1カ月。難航すると3カ月くらいはあっという間に過ぎてしまうものです。円満な退職をすることは、次のステップに気持ちよく移るためにも大切。今までお世話になった店にできるだけ迷惑をかけないよう、退職の意志が固まったら早めに伝えましょう。
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